1949-08-30 第5回国会 衆議院 商工委員会 第30号
こういうふうに値上りをいたしました結果輸出がどうなるか、あるいは國内で賣れるかどうかという問題が、非常に大きい問題になると思うのでありますが、輸出につきましては、もともといわゆる生産者價格で輸出をいたしておつたのでありまして、それが二割程度上りましても、いわゆるフロア・プライスとの関係、あるいは実際の取引のドル價格との関係等から申しまして、それほどに高い價格ではないと考えられます。
こういうふうに値上りをいたしました結果輸出がどうなるか、あるいは國内で賣れるかどうかという問題が、非常に大きい問題になると思うのでありますが、輸出につきましては、もともといわゆる生産者價格で輸出をいたしておつたのでありまして、それが二割程度上りましても、いわゆるフロア・プライスとの関係、あるいは実際の取引のドル價格との関係等から申しまして、それほどに高い價格ではないと考えられます。
同時に價格の査定については、現在やつております貿易は、ドル價格については、それでは結局向うの言い分もりくつがある、ある程度までは將來の円満な関係を続けて行く上からやむを得ないというので、業者の人が一應納得する線までもつて來て、値段はドルの方でクレームの額を決定して、それに対して商品の、從來でいいますとプライス・レーシオをかけて、それだけで支拂つていただくという方法でやつたわけであります。
そういたしますと、日本に入つて参りますところのものの輸入價格が、ドルの價格が予定よりは少し下つて来るものと考えられますので、その結果、輸入補給金が約百五十億円計算上は足らないことに出ますけれども、ドル價格の低落というものをとれに合せて考えてみれば、この影響は相当に減少して來るものというふうに考えていいと思うのであります。
ところが、その八百二十三億の基礎となる輸入数量並びにドル價格についても、司令部としてもなおいろいろと内部的な数字がまた固まつていなかつたわけであります。最近五月の三日になりまして、さらに変更された数字を示ざれたわけであります。それによりますと、この新しい輸入数量並びに輸入後略によりましてはじきました数字は、三百六十円のレートでもつて、大体九百十四億ということになつて来たわけであります。
この米國対日援助見返資金特別会計法の第三條は、司令部から示されました四月一日附の日本政府宛の覚書によりまして、覚書の第二項の「連合國早司令部は随時米國援助ドル價格を日本政府に通報し、又日本政府はこれに基いて総司令部より日本政府に指示された交換率によつて計算された等額の円を資金に預け入れるものとする」、こういう向うの指令に基きまして、條文を書きましたわけでございまして、今回爲替レート決定に関しまして、
その理由は先申したように、我々が負債を負つているとすれば、それはドル價格においてであつて、ドル價の問題においてであつて、決して國内のこの資金千七百五十億、或いはそれ以上に達するような、そういうふうなものとしてでないということ、そういうようにはつきり分けて行かなければ、実際にこれらの経済や法律の問題において、どれだけが日本政府に権限があり、どれだけがないのかというようなことは、はつきりしないのであります
面倒くさいですから私の考え方を先に言いますと、向うから輸入されて來るところの、即ちガリオア・フアンド、イロア・フアンドとして輸入されて來るもの、それを米革に換算しますと、いわゆるドル價格、こういうものと、それを現実に日本に賣拂つて得た日本の円の資金、これは私はやはり二つに分けて考えなければいけないものだと思う。何故ならば、これは理由は沢山あります。
○中西功君 今日の新聞を見られれば分りますように安本の渡邊局長ですか、あれか、あの輸出入のドル價格による計画を発表されているのです。それは衆議院の何かの委員会で発表されておる、それと我々が昨日聞いたのととても食い違つているのです。それでああいう計画は私前に聞いたことあります。だけれども少くとも数はまあ別として大分食違つている。一体あれはどういうわけなのか、私新聞を見てびつくりしたのです。
それから法律的には、この法律にございますように、随時連合國司令部の方から日本政府に対しまして米國対日援助のドル價格を通報して参りまして、それからその換算率も連合國の方から日本政府に示して参るわけでありますから、その換算率の方を大藏省令によつて決めて、司令部から示されたドル價額にこの換算率を掛けたものをこの援助資金に繰入れて行く、こういう恰好になるだろうと思います。
○波多野鼎君 それからもう一つ、これは中西君の質問と関連する点ですが、例えばアメリカの対日援助物資のドル價格は五億ドルと仮定して、それを含めた輸入総額が九億ドル、そうして輸出のドル價額が大体四億ドル、こう仮定すると輸出と輸入の差額五億ドルというものが大体においてアメリカの援助物資に相当するということになつて、この分だけを見返り資金の方に繰入れるという場合は問題は起らないと思う。
すなわち米國対日援助物資にかかる貿易特別会計からの繰入金、運用資産の回收処分による受入金及び資金運用收益金をもつて本資金に充てること、及び貿易特別会計からの繰入金額は米國対日援助物資のドル價格を一定の換算率で円價格に換算して定められることが規定されております。次に第四條は、資金の運用、使用等についての規定であります。
なお非常に輸入する場合に、ドル價格が高過ぎるのではないかという御心配があるようでありますが、この点はむしろ貿易廳の問題ではないかと思いますが、政府自体としては、そういうことがないようにいろいろ努力したわけであります。
要するに業界の自主的に立場を強化するということに協力いたしまして、そうしてこの現行の輸出品の、特にこのドル價格比率の最高を二月には四百五十円としたのでありますが、今回更に四百二十五円と改めまして、そうしてその切下げによりまして價格の面において合理化への第一歩を踏み出すということであります。
かようなものについては極力國内放出、その他若干ドル價格を操作することによつて輸出を急ぐというような方策を講じまして、お手許の表にございますように、ほぼ昨年の暮からでございますが、國内に放出いたしましたものが、六十億程度現金化いたしておるというような情勢になつております。
それがいわゆる円ドル比率ということになつて現われているわけでありまして、つまり主要商品の國内價格と輸出ドル價格とを比較して、その比率を出してみることになると、三十五ページにありますように非常に大きな開きが商品によつてあるわけであります。大体におきまして輸入の方が平均的に見れば、一ドル、百三、四十円、輸出の方が三百二十円前後というところに現在なつている。
蘭印その他各國との協定ができまして、その関係で相当輸出が促進いたしましたことと、それからもう一つは輸出の手続が民間に八月十五日以降委譲されまして、そのために非常に取引が活溌になつて來たと同時に、民間の委讓ばかりでなしに、中央の権限を関西方面、地方に委譲いたしまして、地方においても相当取引が活溌になつて來たということ、それから價格について、いわゆるインセンテイヴ・システムというものをとりまして、最底ドル價格以上
○内田政府委員 今現実に輸出されております物資が、日本の円價格とドル價格とを比べてみてどういう比率になつているか、一々の状況はここに持ち合せておりませんけれども、貿易資金全体から申し上げますと、輸出しているものの大体のドルと円との総平均は一ドル三百七十円くらいになつております。これに反して輸入している物資につきましては、一ドルが大体百二十円から百三十円という見当であります。
大体でもよろしゆうございますから、ドル價格におけるところの貿易じりないしはそのバランス・シートを適当な機会に御発表になる御意思がございますかどうか、承りたいのであります。
そういう場合におきまして、どういうふうにもつて行くかということは、非常にむずかしい問題であろうかと思うのでありまするが、これは一つの面といたしまして、輸出品の販賣の方のドル價格というものをできるだけ高く賣るといいますか、そういうことによりまして、円の比率をアジヤストしていくことも相当努力して参らなければならないのではないかと考えておる次第でございます。
それでただいま政府において考えておりますことは、インセンテイヴ・システムと申しまして、商品別の最低ドル價格、それから換算率というものを設けまして、あとは全部貿易業者とバイヤーとの交渉に任せる。いわばそこに自由取引が行われるわけであります。
しかしながら、國内の製鉄工場に賣渡します値段は、このドル價格とはまつたく関係がございません。ただいま各工場に拂下げておる値段は千百円でございます。
これをドル價格にいたしますと約十万ドルに上つております。このうちおもなものといたしましては陶磁器、水晶、象牙、めのう、漆器及び七宝などであります。この美術工藝指導研究機関としましては、すでに國立の工藝指導所がございまして、本所が東京にあります。仙台及び大阪にその支所が設けられております。また今年度の予算におきまして、新しく九州に支所を設置すべく計画をいたしております。
又今日關係方面の法定のドル價格はまだ五十圓のままでありますけれども、輸入物資を、されば五十圓で換算して賣つておるかと申すと、私はそうとは信じないのであります。今ここに主要食糧の例をとりましても、大體輸入割當の七十萬トンを百八十圓で評價しておる。これをトン當りに換算してみますと、一石を千五百圓に換算してみて五石にならない、四石幾らにしかならない。